タイヤチェーンの種類・選び方と「チェーン規制」

冬の運転で混同されやすいのが、都道府県ごとの滑り止め義務・冬用タイヤ規制・チェーン規制の3つです。必要な装備も、根拠になる法令も、破ったときの結果も違います。 国土交通省・e-Gov（法令）・都道府県公安委員会規則・NEXCO・規格団体・メーカー公式の一次情報だけで整理します。

3つの「規制」は別物：まず違いを押さえる

冬用タイヤ規制について NEXCO西日本は「装着が必要な装置は、各都道府県によって異なります。」とも注記しています。 つまり「冬用タイヤ規制」の中身も、結局は下で見る都道府県の規則に紐づいています。

「チェーン規制」＝スタッドレスでも4WDでも通れない

2018年12月14日、国土交通省が道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（標識令）を改正し、「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」の規制標識を新設して同日公布・施行しました。 大雪時に全面通行止めにする代わりに、チェーン装着車だけを通す仕組みです。

「大雪時に通行止めを実施する場合でも、チェーン規制を実施し、タイヤチェーンを着けていれば通行できるようにすることで、これまでより積雪による通行止め時間を短くすることを目指します。」（国土交通省）

「スタッドレスタイヤを着けていても、タイヤチェーンをしていない自動車はチェーン規制中に通ることはできません。」（国土交通省）

4WDも例外ではありません。国土交通省は理由をこう説明しています。

「大雪の時の峠などでは、４ＷＤ車両は重量が大きいため、下り坂で急ブレーキをかけた時に、止まるまでの距離が長くなることから、チェーン規制中はタイヤチェーンを着けていないと通ることはできません。」（国土交通省）

目印は「青地に白」の標識（標識令 310の3）

通行止め系の標識は赤い斜線が定番ですが、この標識は違います。標識令の別表は、 「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」を含む一群について「文字、記号及び縁を白色、地を青色とする」と定めています。標識が表示する意味は次のとおりです。

「道路法第四十六条第一項の規定に基づき、又は交通法第八条第一項の道路標識により、タイヤチェーンを取り付けていない車両の通行を禁止すること。」（標識令 別表第二・310の3）

設置場所も条文で決まっており、「通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は…道路の中央又は左側の路端」とされています。規制区間の入口手前で必ず目に入る位置に立つ、ということです。

どこで実施されるか（選定の考え方）

「急な上り下りがある峠などで、過去に雪による立ち往生や通行止めが起こった場所の中で、タイヤチェーンを着脱できる場所や通行止めが解除されるまで待機できる場所がある区間で実施します。」（国土交通省）

抜き打ちではありません。国道112号 月山道路を管理する国土交通省東北地方整備局 山形河川国道事務所は、「チェーン規制を実施する際は、事前に本HP、SNS、ラジオの交通情報や道路情報板等にて、広報を行います。（急に規制を実施することはありません。）」と明記し、規制中はチェーンチェック場で装着の有無を確認し、未装着車はチェーン着脱場へ案内すると説明しています。

対象区間の一覧（全13区間）

国土交通省が公表している一覧です。直轄国道6区間・高速道路7区間の計13区間。

直轄国道（6区間）

高速道路（7区間）

各区間を管理する事務所の記載とも一致しています（山形河川国道事務所「一般国道112号山形県西川町月山沢〜鶴岡市田麦俣（15.2km）」、 沼津河川国道事務所「国道138号 山中湖・須走 山梨県山中湖村平野〜静岡県小山町須走字御登口（8.2km）」）。区間・運用は変更され得ます。出発前に国土交通省・NEXCO各社の最新情報を確認してください。

ふだんの雪道は「都道府県ごとの義務」——中身は県で違う

チェーン規制がなくても、積雪・凍結路の滑り止めは法令上の義務です。根拠は道路交通法の次の条文です。

第七十一条第六号「前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項」

つまり具体的な中身は各都道府県の公安委員会規則（道路交通法施行細則・道路交通規則）に書かれており、県ごとに違います。 実際の条文を並べると、対象車両も装着輪の指定も揃っていないことが分かります。

北海道・富山県は各公安委員会規則の本文（PDF）で確認。長野・岐阜・愛知・静岡・三重の条文は、 国土交通省中部地方整備局 三重河川国道事務所が掲載しているもの（同ページの表記は「平成28年8月 現在」）です。お住まい・目的地の県の現行規定は、各県警・県公安委員会の例規で必ずご確認ください。

違反したときの罰則・反則金

道路交通法120条1項は該当者を「五万円以下の罰金に処する」と定め、71条6号違反はこの条に含まれます。 反則金は道路交通法施行令が「「公安委員会遵守事項違反」とは、法第七十一条第六号の規定に違反する行為をいう」と定義したうえで、別表第六で額を定めています。

チェーンの3種類と、それを支える規格

国土交通省は、チェーン規制中に通れるチェーンについてこう説明したうえで、種類を3つに整理しています。

「チェーン規制中に通ることのできるタイヤチェーンは、自動車用品店などで販売されているものであれば問題ありません。ただし、スプレーのように薬剤を吹き付けるタイプのものではチェーン規制中に通ることはできません。」（国土交通省）

チェーンそのものに対する法令の要求

製品側にも、道路運送車両の保安基準に一文だけ規定があります（条文の表記は「チエン」）。

第九条第4項「タイヤ・チエン等は走行装置に確実に取り付けることができ、かつ、安全な運行を確保することができるものでなければならない。」

JIS D 4241（金属チェーン）

日本規格協会の規格情報によれば、JIS D 4241:2000「路上走行用自動車―タイヤチェーン」は現在も「有効」で、 直近の確認年月日は2025年10月20日（制定は1958年3月29日）。適用範囲は次のとおりで、鋼製に限られます。

「自動車（二輪自動車，産業車両，建設車両及び農業機械を除く。）が積雪，凍結，ぬかるみなどの道路を走行するときに，滑り防止のため，タイヤに装着する鋼製タイヤチェーンについて規定。」（日本規格協会・規格概要）

原案作成団体は一般財団法人 日本規格協会とタイヤチェーン工業会。なお、自動車技術会規格（JASO）の規格目録にはタイヤチェーンの規格は見当たりませんでした。

JASAA認定（非金属チェーン）と、認定品の見分け方

非金属チェーンには、一般財団法人 日本自動車交通安全用品協会（JASAA）の認定制度があります。 同協会は「当協会規格JASA432（非金属製タイヤチェーン）に基づいて製造された製品を、『タイヤ滑り止め装置認定委員会』委員の立会いの下、 各種の実車走行試験を行い、性能が確認された製品です」と説明しています。委員には警察庁交通局・科学警察研究所・高速道路総合技術研究所・日本自動車連盟（JAF）が名を連ねます。

JASAAが挙げる認定品の長所には、走行実務に直結するものが並びます。

• 「高速道路の本線やインターチェンジの坂道をすべてクリア」
• 「600km以上の耐久性」
• 「関越トンネルを装着したまま走行できる（係員の指示をお守りください）」
• 「道路の破損が少ない」「着脱が容易」「アイスバーンに強い」

装着位置・速度・着脱のルール

長大トンネルでは外す、という NEXCO の案内と、関越トンネルは装着したまま走れる、という JASAA の説明は矛盾ではありません。後者はJASAA認定の非金属チェーンに限った話で、 カーメイトも「関越トンネルを走行できるのはJASAA認定品に限ります」と但し書きを付けています。

冬用タイヤ側の確認ポイント

チェーンを積んでいても、土台の冬用タイヤが要件を満たしていなければ冬用タイヤ規制で止められます。NEXCO西日本の案内です。

• スタッドレス／スノータイヤ：「側面（サイドウォール）には、STUDLESSまたはSNOWの文字があります」。スタッドレス表記のあるものを全車輪に装着。
• オールシーズンタイヤ：「オールシーズンタイヤの中でも、スノーフレークマーク（国際表記）が表示されているタイヤを全車輪に装着してください」。想定されているのは「ちらつく程度の降雪で路面と一部接触可能な積雪状況下での使用」。

タイヤサイズへの適合

タイヤサイズは幅（mm）・扁平率・ホイールインチで表され（タイヤサイズの見方参照）、この表記をもとに各メーカーの適合表・車種別検索で型番を選びます。 カーメイトは購入時の注意としてこう案内しています。

「タイヤチェーンをかぶせるためのスキマがない車種は取り付けできません。車種適合情報が発信されているメーカー製を選びましょう。」「タイヤのショルダー部に記載されているタイヤサイズを確認して、正しいタイヤチェーンのサイズを購入しましょう。」（カーメイト）

JASAAも購入時の確認事項として、タイヤサイズの確認、タイヤハウスのクリアランスの確認、装着が不可能な車種があること、スパイクタイヤには使えないこと、指定サイズ以外のタイヤ・ホイールやローダウン車ではクリアランスを十分確認すること、乗用車用はトラックには使えないことを挙げています。

よくある質問

チェーン規制の区間・運用、都道府県の規則、規格の内容は変更されることがあります。チェーンの適合は車種・タイヤサイズで異なります。 本ページは公表資料に基づく一般的な解説で、個別の適合や規制の最新状況を保証するものではありません。 走行前に国土交通省・NEXCO各社の最新情報と、メーカーの適合表をご確認ください。